大崎市議会 2021-06-25 06月25日－04号
１つ、安全・安心なまちづくりの大きな役割でありますし、また、消防団員は地域によってはオピニオンリーダー、各分野で御活躍をされているリーダー的存在でありますので、コミュニティー活動の一翼も二翼も担っていただいておりますので、その意味では、消防団の盛衰の姿はまさにまちづくりのバロメーターになるのではないかと思っておりますので、議員から御紹介いただきましたように、消防団の団員確保や発展のために、大崎市としても
１つ、安全・安心なまちづくりの大きな役割でありますし、また、消防団員は地域によってはオピニオンリーダー、各分野で御活躍をされているリーダー的存在でありますので、コミュニティー活動の一翼も二翼も担っていただいておりますので、その意味では、消防団の盛衰の姿はまさにまちづくりのバロメーターになるのではないかと思っておりますので、議員から御紹介いただきましたように、消防団の団員確保や発展のために、大崎市としても
基本計画の中では地域マネジメントをリードする人材育成の取組として集落支援員制度の活用の検討が挙げられているが、その具体的な内容を伺うとの質疑については、集落支援員制度は、地元の中から地域づくりのリーダー的存在となる方を任命し、その方を主体として地域づくりを進めていくための国からの支援制度である。
また、今まで行政教育職員、いわゆる教員を教育委員会に職員として仕事をしているわけでございますが、この選考につきましては、学校現場における勤務状況や業務の遂行状況は当然なんですが、学校現場以外でも教科指導や生徒指導、そういうところで研修講師としてもリーダー的存在を発揮しているとか、そういうような実績も踏まえまして、全市的な視野に立って教育行政を担うことができる情熱と使命感のある人材、これを登用してまいったところでございますが
地域コミュニティーの小さなエリアとしては、地域住民が共同体としてまとまっている町内会や自治会は大変有効な組織であり、その中で自治会長や行政区長は地域コミュニティーの核となるリーダー的存在であると認識しております。
文字どおり地域のリーダー的存在であると考えております。しかし、私どもがお願いしている行政委員の職務につきましては、議員も御承知のとおり条例に基づく行政事務の調査や連絡事項であり、旧町の行政委員が担っている仕事とは全てが一致するものではありません。よって、旧町の行政委員が今担っている役割につきましては、構築を目指している地域自治システムの中で地域の方々と担い合っていただければと思っております。
仙台市内医療機関のリーダー的存在でもある市立病院のさらなる御努力を期待するものでございますけれども、改めて御所見をお聞かせ願いたいと思います。
センター８地区に分けて、それぞれ職員を置くということであれば、職員の方々、いろんなところにこのまちに分散して住まわれているわけですから、その中で30代、40代という方のリーダー的な人を決めて、これはもちろん職務ということではなくして、あくまでも自分から自発的にやっていくということで、それでせっかく若い職員もいっぱいいるわけですから、それを隣近所の友達であったり、先輩後輩であったり、そういう各地区にリーダー的存在
市内には協業組合のほか、地域のリーダー的存在の方々がいて、作業を受託してくれていますが、ふえ続ける需要に追いつけず、限界状態にきていることも事実です。 これらの対策として、農協では「集落営農」の推進を行っております。これは個々の努力には限界があるため、集落全体をとらえた、いわゆる点から面への取り組みということになります。
それでは、次に地域に熱意のあるリーダー的存在の方がいて、住民をリードしているところは活気がございます。コミュニティーづくりでは女性、殊に婦人会のような団体がこれから大きな役割を担うのではないかと思うのです。災害時や各種行事等に活躍されてきました。ところが、合併後弱体化していると言われます。活動費にも窮しているとも聞きます。
当然書いてあります人材育成、これにもやはりリーダー的存在をつくらなければならないというのは、これは大きな柱になってくると思います。 企業誘致にいたしましても、ただ単に企業誘致の条例をつくっただけではだめなんです。その後、次に動かないとだめなんです。
本市が東北の雄都であり、そのリーダー的存在であることは論をまちませんが、一歩東北を踏み出し他地域を訪ねますと、当然ながら遠くなればなるほどですが、認識度は低いのであります。もっとも知名度自体は高く、特にこのごろは東北楽天イーグルスのおかげでかなり高いのですが、仙台の都市イメージは描けないでいる人が多くいるのであります。
そして、現在の専門福祉施設のモデルとして、研修、視察の場であり、福祉施設のリーダー的存在でありました。 しかしながら、近年の経済発展による目まぐるしい社会構造の変化に伴い、各種専門福祉施設が開設され、一般社会の福祉理解も進む中で、救護施設自身も入所者、社会のニーズに的確に対応する必要に迫られ、内容も大きく転換することになりました。